滋賀で生産されている豚肉は、県民が消費する1割です。滋賀県の養豚は衰退の一途を辿っています。そんな中から新しい食文化は生まれて来ません。
 滋賀県の農畜産物のなかでブランド化されているのは、「近江牛」「近江米」「近江茶」「湖魚」の四つです。肉では、最も消費の多い豚肉がブランド化できていません。
 ところが、滋賀県内の食品事業者から出る優良な食品残さは、主に三重県に運ばれ、県外の養豚の飼料(エコフィード)になっています。
 望ましいのは、滋賀から出る食品残さを滋賀で飼料化し、その飼料で養豚を復活させ、その豚肉を「地産地消の近江豚」としてブランド化し、県民が消費できるようにすることです。
 それが地球環境に優しく、地域経済を活性化させ、雇用を増やしていくことになります。
 そこで、近江エコフィード事業推進協議会(蔭山孝夫会長)は、食品事業者・県内の飼料プラント・養豚農家・肉販売事業者などで組織し、「地産地消の近江豚」のブランド化と新しい食文化の創造を目ざしています。商標は登録済みで、県内で販売するときに用いる予定です。    

1.畜産の6次産業化を目ざします。
   1次(生産)×2次(加工・食品産業)×3次(販売。消費)=6次    

2.地産地消の近江豚3つの条件
   @県内で出た食品残さを県内で飼料化します。
   Aその残さを肥育段階4ヶ月間に5割以上給餌します。
   B市場で「並」以上の規格の枝肉であること。

3.関係事業者によるプロジェクトチームが発足しました。
 県内の食品事業者、飼料プラント、養豚農家、肉販売事業者の有志でプロジェクトチームを発足させました。
 肥育規模は小さいけれども、良い肉を生産し、県民に供給し、実績を積み上げながら拡大していきます。